企業・団体献金に賛成の立場から
企業・団体からの献金の問題点
企業・団体からの献金の問題点が指摘されている。代表的な意見を立憲民主党のウェブサイトに見ることができる。
「企業や団体の行う政治献金の裏には、利益誘導が疑われます。政治の金権腐敗を一掃するには企業・団体献金の禁止が必要です。」
この意見について、企業・団体からの献金を正当化する立場からの意見があまり見られないので、ここに書いておきたい。
企業・団体からの献金についての賛成の立場からの意見
著者の立場でもある、企業・団体からの献金に賛成の立場からの意見をいくつかの論点について以下に述べる。
政治的表現、影響力行使の自由
個人としては影響力が小さくても、労働団体、職能団体、地域団体として政治的な影響力を行使したい、あるいは自分たちの代表を国会に送り込みたい、というのは国民の一人として考えうることである。政治的な影響力を行使する権利を最大化したいのは、一部のお金持ちだけでなく、一人ずつでは経済力が限られている大多数の国民一人一人の権利でもある。企業・団体からの献金を制限するのは、この点で国民の権利を制限することでもある。
金持ちによる影響力の独占
個人献金のみが許容されるようになると、ごく一部の多額の献金が可能なお金持ちのみに政治的な影響力が独占されてしまうことが予想される。イーロン・マスクとか、ドトール創業者とか、古くは、京セラ創業者などの例を挙げれば想像できるだろう。
政党助成金の正当性、政党に所属しない政治家
企業・団体からの献金を禁止する代わりに、政党助成金があるのだから、企業・団体からの献金を禁止すべきという点についてである。まず政党助成金には、政党に配分するという特性から、政党に所属しないで政治家になろうとする国民には著しい不利となってしまうことが指摘できる。
政党助成金の正当性、政治資金配分
政党助成金を配分する政党の幹部にはどういう正当性があるのだろうか。国から政党助成金の配分を受け、それをまた党内で配分するという資金の流れがある場合に、政党の幹部による資金配分は恣意的に行われている。優先して当選させたい議員へ手厚く資金配分するのは、国からの資金の配分として正当化されるだろうか？個人献金や、企業・団体献金の配分であればまだ恣意的な行為が許される余地も広いと思うが、国民の税金である。議員個人への献金を制限することによって、不当に一部の国会議員に権力が集中する仕組みを国家主導で作っていることになってしまっている。また、政党の離合・集散あるいは、時間の経過により、選挙が行われた当時の民意とは違った形で、税金から支給される政党助成金の配分、異動が行われていないだろうか。
抜け穴
労働団体、職能団体、地域団体として政治的な影響力を行使したいという動機は否定できないものであり、あるいは積極的に国民の権利として認められる、という立場からは、結局のところ団体からの献金という道をふさいだとしても、それぞれの団体に所属する個人が個人献金を行うという形で、企業・団体献金の擬似的なものになってしまうだろう。この場合、どのような団体の献金であるかということが隠蔽されてしまうという副作用もある。企業・団体献金を禁止せずに情報公開をしっかりと行うことによって政治を歪めないことをできる限り保証していく、ということは可能である。また、事業収入という形で政治資金を獲得している政党もあるが、結局のところ、パーティや、新聞や情報誌などの販売を通じて特定の団体からの献金を得るルートになっている。
キーボードのレイアウト --- HHKBと同じキー配列のキーボードを探して
HHKBと同じようにCaps lockとControlキーを配置したキーボードを、他の会社はなぜ作らないのだろうか。絶対に需要があると思うのだが。HHKBはいかんせん高いのだ。買ったけど。
と思って検索してみるとちょうどよい記事が見つかった。どれも高いな・・
生産性についての疑問に答えてくれそうな記事
日本は生産性の低さが課題、と言われて久しいが、昔よりもよりよいサービスやプロダクト（例えば、治療できなかった病気が治療できるようになる薬やデバイス、通信速度の向上、外出をサポートするサービスやアプリなど）が出てきても、利益が出なければ生産性の向上として評価されないのではないかと思っていた。逆に、食料品やエネルギーなど需給によって価格が変動するものは、品質の良しあしにかかわらず利益が向上したり低下したりするので、生産性とはいったいなんだろうか、何を測定しようとしているのか疑問であった。そのことに答えてくれそうな記事があったので、リンクを貼っておく。
論争「生産性白書」：【焦点】価格形成と生産性 | コラム・寄稿 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部 (jpc-net.jp)
すでに、専門家のなかでも議論されているようだ。
ソニーのテレビで時計表示や外部入力表示 (HDMI1など) を消したい
Digital hygiene～デジタル衛生
Digital hygiene、日本語の記事をほとんど見ませんが、パソコンやスマホなど、テクノロジーを安全かつ適切に利用するための常識、あるいは日常動作といった内容を意味する言葉として使われています。日本語に訳するなら、「デジタル衛生」「サイバー衛生」といったところでしょうか。以下のような行動が推奨していることが多いようです。
- 常にOSやアプリを最新の状態にアップデートしておく
- 強力なパスワード、あるいは二要素認証の利用
- WiFiルータのセキュリティを適切な強度に設定する
- 定期的なバックアップを行う
- ネットワークのファイヤーウォールの使用
- フィッシングへの警戒を怠らない
- アプリのダウンロードは信頼できるところから行うこと
重要なことばかりですが、会社のIT部門の担当者でもないかぎり、なかなか意識されない部分も多いかもしれませんが、自分自身や家族がサイバー犯罪に巻き込まれないために、個人的にも気を付けておきたいポイントのように思います。
パワーポイントによるプレゼンテーション行うときのテクニカルな注意点
必ずやっておくこと
- スライドショーが勝手に進まないように、「タイミングの使用」のチェックを外しておく。
- オンラインでの発表の場合は、共有される画面に発表する画面が映っていることを確認する。「発表者ツール」画面が共有されがちである。
専門職で採用されたが、職場で能力が低いと思われたらどうしたらよいか
専門職として採用されたにもかかわらず、能力が不足しているとみなされてしまった人はどうしたらよいのかを考えてみた。例えば、職場で、期限を設定されて、能力の評価をされているような人。
- 仕事で周囲の人からもらったフィードバックをメモして振り返る。
- 仕事上の困難なところを上司に相談する。
- どのような能力が足りていないか、上司、同僚や先輩に率直に聞いてみる。
- 学習のためのサポートを上司にお願いする。よい参考書を教えてもらう。研修への参加などがあるかどうか聞いてみる。メンターをつけてもらう、など。
- 今の部署で求められているスキルが足りないことが確定した場合に異動できる部署があるかどうかを上司に相談してみる。
- 能力不足が努力で改善できるものなのかどうか、何らかの特別な配慮やサポートが必要なのかどうかを産業医に聞いてみる。
