日本の「研究力」の低下についての議論が報道されている。
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。
（聞き手 嘉幡久敬 小宮山亮磨 ）
研究者側の、「研究費は広く薄く分配すべきだ」という主張は一般の人から見て分かりにくいと思われる（私自身は研究者側に近い立場）。実際のところ、研究者の世界では、研究費の審査や論文の査読プロセスを通じた研究費の配分や評価が行われており、なんらかの研究費配分のコントロール（選択と集中）が行われている。そういった背景の説明なしに、「研究費は広く薄く分配すべきだ」と言われても、ただの利益誘導のように見えて理解に苦しむし、限られた税金の配分を行う政治・行政の立場の人を説得することは難しいだろう。むしろ研究者コミュニティにおける資源配分や品質管理の努力を伝えていくべきではないか。
このような観点で、以下の近藤氏の意見は、研究者側からのとても丁寧な説明なので広く読まれてほしい。
大事なのは、非専門家の思いつきではなく、「科学者の相互評価システム」にまかせろ、ということ。
